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日本の雇用年齢差別

我が国の雇用問題に厳然として存在するが、依然として誰もまじめに考えない問題、その一つが雇用における年齢差別だ。
一定年齢をこえると正規雇用につくことができないという事実。
これは不景気時などに正規雇用が極端に少ない時期にたまたまあたった新卒者は時期を逃すとワーキングプアに陥る可能性が高いということを意味する。
彼らは結果的に非正規雇用に流れるが、非正規雇用は正規雇用以上に景気不景気の波に影響されやすい。
したがって雇用における年齢差別が存在する社会では必然的に不景気が発生するたびに非定期に雇用格差が拡大するという状態に陥る。
生まれた年によって貧富の格差が発生し、色分けされた地層のように社会に年代による貧富の断層が存在するようになる。
雇用における学歴主義と並んで、我が国における雇用環境の癌となっているのがこの年齢差別である。

本書のデータは1990年代~2000年代のものであるので基本的には古いが、ここに書かれていることはほぼ今も当てはまるだろう。
多くの人が年齢的な理由により正規雇用をあきらめている実態があることは誰も否定しないはずだ。
年齢が高まるにつれ仕事の紹介が減ってくる。
年齢不問と書かれた求人に応募すると面接で年齢を条件にはねられる。
我が国の雇用体系の根底に巌のごとく存在するこの年齢差別を政策的に是正しない限り、我が国は不況のたびに不安定な生活者を出し、経済力は弱体化していくだろう。
本来不景気に強い雇用社会を作り出すはずの非正規雇用がうまく機能していないのは、雇用における年齢差別が存在し、労働力の流動性が確保されていないからである。
現状の我が国の雇用環境は不景気には大量の失業者、好景気でも縮小しない雇用格差を再生産しつづけており、むしろ不景気が発生するたびにどんどん雇用が弱体化する状況に陥っている。

欧米では年齢差別の撤廃は真剣に議論され政策的にも実行されているが、日本では全く見過ごされ、アベノミクスもまじめに向き合おうとしない。
しかし、少子高齢化阻止や財政健全化のためにはこの悪に満ちた年齢差別を法的に規制し、弾力的な雇用社会を生み出す努力をしなければ早晩この国は立ちゆかなくなる。
我が国の雇用には構造的不平等が存在し、それが雇用格差とワーキングプア問題を生み出し、ひいては消費の低迷といった長期的なデフレ要因になって経済全体を悪化させているという事実を直視し改革しなければならない。
小手先の金融政策や経済政策でごまかす時代はもう終わらせるべきだ。
公務員採用の年齢制限を撤廃する、合理的な理由なく年齢による制限を設けた求人に実効性のある罰則を課す、市民の報告に基づいて年齢差別をおこなっている企業を公表し是正を促すなどすぐにできることはたくさんある。

そもそも年齢差別は日本国憲法の記すところの基本的人権の尊重の精神に反する事実だ。
そういった根本問題の提起も含めて、真剣に取り組まないといけない雇用の構造改革に歴代政権はなぜ背を向け続けるのだろうか。

日本の雇用年齢差別




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