北朝鮮の取材統制 海外メディアは右往左往も






AERA 2015年 11/16 号 [雑誌]

上流公務員が一流企業に勝る給料や退職金を得、さらに天下って安定的で富裕な人生を送る一方、底流の公務員、市民と真に向き合っている公共サービスの現場に従事する公務員や教育の現場で次代を育てる教員は低賃金であったり、非正規雇用で酷使される。
公務員制度の中のこのいびつな構造こそ、日本社会全体のいびつさを象徴する縮図でもある。
非正規雇用問題は一般的には企業の問題と捉えられがちで実際大部分は企業の雇用体系に負うところが多いが、こうした非正規問題を解決できない政府の態度の裏側には、実は公務員でも格差が広がっているという背景問題もあることを鋭く指摘する。

こうした公務員は国の選抜制度によって選ばれる。
日本の教育は選抜試験に対する依存度が高く、その弊害は縷々指摘されている。
イヴァン・イリイチの『脱学校の社会』が指摘するように、選抜制度に基づく学校教育制度は選抜試験という一見公平に思える学力によるふるい落としをかけることで、一部の学力優秀者に高等教育での税金を集中的に投入することを可能とする。
これは見た目の公平性に反して、実際は社会に格差を生み出す制度で戦前も戦後も大学教育の受け手が中流家庭以上の出身者の比率が最も多いことからも経済的不平等がそのまま教育機会の不平等に結びつきやすく、教育費用は実際は富裕層に多く分配されており、富裕層優位の制度なのだということは明白である。
こうして有利な立場に立つ富裕層が、さらに公務員の上流を占め、生涯にわたって社会全体から搾り取られてきた税金を優先的に配分される。
まず公務員の選抜制度を改め、学力偏重の現状を変革しない限り、経済格差は縮まらない。
同時に公務員の給与を平準化し、余った費用でより多くの公務員を雇用する方法を模索するなど抜本的な公務員改革が求められている。

日本の雇用格差は少子化を急速に進展させ、超高齢化の波はもはや危険な水準にまで高まっている。
政府が本気で「一億総活躍」を掲げるのであれば、足下の公務員雇用制度の改革も不可避であるが、果たしてそこまで本気度を出せるか。
公務員の体質を変えない限り、企業に雇用体系の是正をいくら訴えても相手にされはしない。

AERA 2015年 11/16 号 [雑誌]





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